


取引事例比較法
不動産を評価する際に使う評価法、
その中の取引事例比較法は団地や中心街などで多く使用される方法です。
取引事例比較法はいくつかの評価する対象の不動産に近い取引事例の情報を収集し、
その情報から評価するという方法でした。
ただし売り急いで取引をした物件や投機的な取引の情報は除く必要があり、
また評価する際は事例と評価する不動産の違いを修正する必要があります。
そして取引事例比較法は団地や中心街などでは似たような取引の事例が多い為、
性質上密集地域なほど適切に使用できる方法です。
この取引事例比較法ですが、密集地域では確かに有効ですが
その反面どうしても感覚的な判断が混じってしまいます。
感覚は人によって違う為、場合によっては
評価する鑑定士ごとに価格が変わっていることもありますが性質上仕方がありません。
しかしそれを差し引いても便利と言う面があるため、
現在の日本の不動産業界ではまだまだ現役の方法です。

ただし、逆に過疎地域やあまり取引が無い土地、
将来発展するか衰退するか分からない土地など、
不確定な場合に対しては無力な場合が殆どでしょう。
特に急な衰退や発展の場合はその時点での修正が困難になる場合もあり、
その様な場合では取引事例比較法は使用する事ができません。
更に比較するという性質上取引事例比較法自体の情報が
まだまだ不足しているという面もあります。
まだまだ不足しているといってしまえばそれで終わりですが、
近年国土交通省がこの取引事例比較法の公表を始めている為
どのような物か確認してみると参考になるでしょう。